続いて、「工場等の新設・整備」(7.9%)、「第3次産業で就業の場が増加」(7,7%)、「交通網の整備」(7.1%)、「観光施設の整備」(6.1%)の順となっている。

町村部でも「住宅団地の造成」をあげる市町村が最も多く、一方、市部では教育機関の新設・整備を2位にあげているのが特徴的である。

　

●転出の減少に影響を与えていると評価される施策

全国では、「観光施設の整備」(4.1%)をあげる市町村が最も多い。続いて、「住宅団地の造成」(4.0%)、「工場等の新設・整備」(3.1%)、「第3次産業で就業の場が増加」(2.8%)、「交通網の整備」(2.8%)の順となっている。

町村部においては、「観光施設の整備」(4.3%)をあげるところが最も多い。

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