水産加工業の経営後継者については、長男が大学を卒業後、市場での研修を経てＵターンして後を継ぐパターンが多く、取引先が京阪神、東京、名古屋、北海道など全国の都市相手であることから、若者にとって魅力のある職種となっており、後継者難の問題は少ない。

エ　卸売･小売･飲食業の状況

卸売業は、平成3年から6年の間に、商店数(51店)、従業者数(231人)、年間販売額(91億3,700万円)ともに飛躍的にのびている。

小売業は、平成3年まで商店数、従業者数、年間販売額ともに増加してきたが、平成3年から6年にかけては減少傾向に転じている。小売業の内訳では飲食料品小売業が半分近くを占め、全般的に低調な小売業の中で、唯一、平成3年から6年にかけて商店数、従業員数、年間販売額ともに増加を呈しており、この要因として観光客などを対象とした物産販売の売上増加が推察される。

経営規模をみると、住民ニーズの高い大型店は地元主導型のもの(1,800?、昭和59年(1984年)オープン)が1店あるのみで、また、コンビニエンスストアの進出可能性も現時点では少ないものとなっている。

一般小売商店は、販促事業としてはスタンプ事業くらいしか取り組んでおらず、また、後継者の有無が経営意欲を左右している。店舗は住居併用型が多く、廃業後も住居として使用していることから、空き店舗活用などの展開可能性は低い。

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