イ 連携施策の共同実施
各市町村の各個別施策を共同で実施する場合の共通の関係性が連携であると考えられるが､この連携には､空間､具体性､分野､時間によってさまざまなレベルが想定される｡
各連携施策･事業がどの位置にあるか判断しつつ､負担の有無､連携の容易さ､将来展開などを考慮して､連携の方向を決定し実際の施策展開を図っていくことが必要である｡具体的事業の導入に際しては､こうした視点で評価した方向づけが望まれる｡
?理念による統合･総合化
各市町村にとつて広域的な地域振興策が必要であるという認識に立って､地域全体の振興ビジョンの策定やそのための推進組織の設立､定期的な協議会の開催などがこれにあたる｡
広域連携の端緒となるもっとも重要な取り組みであり､かつ比較的容易に実施できる｡
内容的には､地域全体の理念から各分野ごとのあり方･連携方策､短期･長期の取り組み事項まで多岐にわたる施策を総合化するレベルである｡
?各分野での連携構想の策定
?のレベルよりやや具体化しており､?の過程を経ない場合もあるが､福祉や観光などの一つの分野での連携のあり方を探るレベル。福祉のあり方と問題点の共通認識､共同取り組みの可能性についての検討などを想定する｡相互の施策の内容やノウハウを提示しあうことによって､将来の各分野の具体的連携施策のための第一歩と考えられる｡
?個別施策の調整(短期的)
?の構想や?の分野ごとの連携の可能性検討のレベルを受けて､例えば､施設を新たに建設する場合など自主的に他市町村との重複を避けて､協定などにより将来的な施設連携を担保しながら施設内容の変更をしたり､同時期の建設予定の施設内容を相互調整するなど､広域的な連携の発想･共同事業の基本的な方向が具体的な施策に反映されるレベル｡
?個別施策のソフト連携(継続的･システム的)
例えば､病院同士の連携など施設などは各市町村にあるものの､連携の制度やシステムのもとに継続的な連携施策がなされる場合｡
