第6章 榛名山麓総合整備構想
1 広域連携の基本方向
(1) 広域連携の基本的考え方
県境や市町村界という行政範囲を越えて広域的な課題を解決するためには､県や市町村の内外と密接な連携を図りながら施策や事業を推進していく必要がある｡
連携とは複数の主体が､一定の利益のために､共通の目標を設定し､共同の行動をとる基本的な意義がある｡
各市町村が施策や具体的な事業の面でこうした連携をする場合には､さまざまな形態やレベルがあり､既存施策の進捗状況や優先順序の違いなど各局面で種々の問題が生じてくる｡このため､事前に連携のあり方や課題を明確にしておくことにより､連携のレベルを的確に判断しながら､柔軟性や将来性を加味して事業を段階的によりスムーズに推進していくことができると考えられる｡
連携という視点で施策や事業を次のように分類･設定する｡
ア 個別施策の独自展開
これまで､各市町村は広域圏としての連携や個別課題対応の連携事業を展開してきた｡この場合､独自に展開すべきことは個別に展開すればよいことであり､新たな広域連携の土俵の上にそもそも上がらないという考え方もあり得る｡
しかし､実際に広域的な連携が必要になると､ほかの市町村との連携のもとに､役割分担･機能分担の視点から自己の施策の独自性がますます必要になってくる｡したがって､各市町村においては､連携という共通の基盤に立ちつつも､これまで以上に独自性と主体性のある施策展開が要求されることになり､個別の施策の独自展開もまた重要であるといえる｡
また､現実的には連携の施策レベルは具体化すればするほど事業調整は困難が考えられ､現段階では､広域的な視点をもちつつ着実に事業を展開することを通して､将来的にはより強固で実質的な連携の可能性を高めていくという展望をもつことも重要である｡
