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成工業地域への労働力の集中が激しくなったことが分かる。

 

図表2-4 県外就職件数の送出地別構成

(人、%)

 

常   用

臨時季節

中 学 卒

高 校 卒

34年

38年

34年

38年

34年

38年

34年

38年

34年

38年

(364,890)
100.0

(507,708)
100.0

(66,220)
100.0

(120,634)
100.0

(116,655)
100.0

(132,943)
100.0

(135,942)
100.0

(171,358)
100.0

(46,063)
100.0

(82,763)
100.0

北海道

0.3

2.4

0.4

6.2

0.4

0.5

0.2

1.6

0.4

1.7

東 北

31.2

33.8

27.2

25.1

57.7

64.8

16.1

20.5

14.6

22.0

北関東

6.7

5.6

4.3

5.0

2.7

1.3

9.2

7.1

13.0

10.0

南関東

6.4

4.5

4.3

2.9

1.9

1.3

7.7

4.0

17.2

13.1

京 浜

1.8

1.5

1.3

0.8

0.0

0.0

1.9

0.8

6.8

6.4

北 陸

12.8

9.2

13.6

4.4

20.3

19.0

7.5

6.3

7.8

6.8

東 山

4.8

2.7

4.8

2.2

3.9

2.2

6.2

3.0

3.0

3.6

東 海

4.2

3.3

1.8

1.7

1.5

0.1

6.5

4.7

7.5

7.8

近 畿

1.6

1.2

1.5

1.3

0.1

0.0

2.8

2.3

1.5

0.5

京阪神

3.7

3.8

3.5

2.0

3.3

4.2

2.9

2.1

9.1

9.2

山 陰

3.0

3.0

5.8

3.5

1.1

2.2

4.0

4.0

3.2

1.6

四 国

2.9

3.8

4.4

6.0

1.4

1.2

3.9

4.2

2.5

4.1

山 陽

5.7

6.1

6.9

6.3

3.6

2.1

7.9

9.7

4.6

4.6

北九州

3.8

7.9

8.6

16.5

0.4

0.4

5.2

9.7

3.3

4.0

南九州

11.2

11.5

20.0

16.3

1.5

0.6

17.9

19.9

5.4

4.6

(出所)前掲 図表2-3と同じ

 

(3) 政策的対応

昭和32年4月5日に「石炭鉱業、塩業及び駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について」の閣議報告がなされる。これは石炭鉱業合理化臨時措置法に基づく石炭鉱業の合理化及び製塩施設法に基づく製塩施設の合理化の進捗並びに駐留軍、国連軍の引き揚げに伴い多数の失業者が発生すると見込まれる地域の雇用対策等を実施しようとするものであった。特に、炭鉱離職者の広域就職(現住所から離れて他地域において就職すること)対策に力を入れたが、求職者が高齢であったことから就職は思うように進まなかった。

一方、新規学卒者の求人・求職の地域間のバラツキが大きくなったことから、労働省において「新規学校卒業者需給調整会議」が開かれるようになる。拡大を続ける繊維産業が新卒女子の採用に積極的であったからである。事業主側も集団求人(職種別または地域別の中小企業団体、その他の組織に加入し、または加入しようとする事業主が、賃金、労働時間、その他の労働条件を相互に協定することによって、労働条件の改善向上をはかったうえ、その団体が安定所に求人申込みを行う方式をいう。)を実施し、労働条件の向上に努め始めた。

 

3. 昭和40年代高度成長の持続期

 

(1) 時代背景

昭和40年代に入ると石炭産業で大規模な雇用 調整があり多くの離職者を出した。しかし、経済は成長しつづけた。産業面では自動車産業の成長が著しく就業者の伸びも著しかった。しかし、大学卒業者の急激な増加傾向と産業界における雇用需要の質的量的変化から、特に文科系学部あるいは短期大学の卒業者を中心に就職難が生じた。

昭和45年に大阪万国博覧会が開催され、昭和47年には沖縄が本土に復帰する。そして、昭

 

 

 

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