3.港湾関連事業の動向
(1)インドネシア港湾の現況
インドネシア共和国は、世界一の島嶼国家であり、これらの島々の間を結ぶ人員・物資の輸送のため大小様々の港湾が多数存在している。その内、公共港湾は約650港、民間の特定貨物を扱う港湾が1,140港である。公共港湾のうち、比較的規模の大きい港湾110港を商業港として、全国を4ブロックに分け4つの港湾会社がそれらを管理している。離島や僻地の生活物資を輸送するための小港湾は運輸省が直接管轄している。これらの関係を表3−1ならびに図3−1に示す。
(2)海運の概況
コンテナ貨物の大半はシンガポールヘのフィーダー輸送。（300−700TEU）一部日本までシンガポール経由で運行されている。(1000−1200TEU)また、国内輸送は、以下のように分類されている。
島喚間航路：国内のメインルート。外国船籍も運行。
人民航路：伝統的な100トン程度の機帆船を中心としたルート。
パイオニア航路：政府の補助により更に僻地への輸送。
(3)港湾取り扱い貨物の状況
1994年に全体で約4億トン、1995年には約5億トンの取扱量。過去5年間の伸び率は18%となっている。各港湾会社のあるBelawan、Tg.Priok、Tg.Perak、Makassarの4港合わせて全国の20%程度の貨物を取り扱っている。その中で、Tg.Priokが半数以上の貨物を取り扱っており、全国の10%以上となっている。コンテナ貨物については、1993年に全国で170万TEUを超える取り扱い量があり、年率25%を超える伸びが続いている。1995年には280万TEUとなる見込である。その半数以上がTg.Priokで扱われており、続いてTg.Perak、ベラワン、スラマンとなっている。また、元々の取扱量が小さかったこともあるが、Makassar（ウジュンパンダン）の伸び率が著しい。
(4)港湾の開発
現在インドネシアにおいては、1994年より第2次5ケ年計画がスタートしこれに基づき港湾の整備が進められている。その目標とするところは以下のとおりである。
