1.輸出振興のための港湾開発
2.東部インドネシアを初めとする地域間格差の解消
3.コンテナ貨物への対応
この5ヶ年間に本格的コンテナ取り扱い港湾を4港から8港にすることとしている。図3−2、表3−2参照。しかしながらこれらの整備に必要な資金が国の予算では4割程度しか確保できないため、民間資金を積極的に導入する方針となっている。
(5)港湾の民営化
この5ヶ年で、港湾整備に必要な額は約1500億円が見込まれており、その内15%が国費、20%が海外からのローン、残り65%を民間資金で補うこととしている。現在ある程度、民間側と話が進んでいる民間資金による港湾整備のプロジェクトは表3−3、図3−3のとおりである。この表以外にも数多くのプロジェクトが民間資金導入の可能性があるプロジェクトとして位置づけられている。表3−4参照。しかしながら、民間資金の導入については種々の問題かがあり政治的に決まる要素が大で、政府が民間に振り回されている状態といわれている。
(6)既存港湾の整備
新規港湾開発のほか、既設港湾の改修計画も進められており、各州の主要港湾についてそれぞれの施設の新造、改造、修復が国の予算で実施されることとなっている。内容は表3−5のとおりである。
