営の効率化を図ることが今日的な方向であると言える。日造協並びに傘下企業が、今後とも造船業界の活力源として、同業界を下支えしていくためにも、情報活用は不可欠であり、資本・人材等の制約から、個別企業で対応できない部分こそ共同化や情報化による対応が有効である。

「バスに乗り遅れるな」的な宣伝に惑わされる必要はないが、企業として生き残り、発展していく為には、取り残されないための対応ではなく、「情報化」を積極的に活用していく姿勢が必要であり、その中からこそ、新規顧客の開拓、新たな販売形態、新商品・新サービスの提供など、新たな展望が拓けて来ると考えるべきであろう。

この項の参考・引用文献：

『中小企業情報化実態調査』（（財）全国中小企業情報化促進センター：91年1月実施）

『中小企業経営動向調査』（商工中金：96年8月実施、商工中金取引先企業2,431社）

『平成6年度情報処理実態調査』

（通産省：95年7月実施、大企業3,875社、中小企業1,069社）

『中小企業情報化実態調査』（中小企業事業団：95年）

『情報サービス産業白書1996』（（社）情報サービス産業協会：1996年4月）

『97年版情報・通信新語辞典』（臼経BP社）

『月刊中小企業』（（財）中小企業総合研究機構）

前ページ　　　目次へ　　　次ページ