オープンの運びと成った。仮オープンと成った理由は開設当初は支援センターの担当者は殆んど経験の無い職員で構成されていた為に、勉強の時間や先進地の視察等を合め、一定の準備期間を必要とした為であった。
特に、市のソーシャルワーカーとして位置付けられた職員は税務課から移動させられた職員で、殆ど経験の無い若者であった為、私は発足当初、市側の対応と姿勢に大きな疑問と不満を抱いたのであったが、決定された以上最善を尽くさなければならないと思い直し、準備期間中の4月と5月の2ヶ月間に勉強会とディスカッションを重ね、加えて担当職員全員に私達の病院での実習と在宅医療の同行訪問を体験してもらい、着々と準備を重ねて来た。
そして平成7年6月に市の広報を通じて一般住民への周知徹底を図り、、正式に鴨川市ふれあい介護支援センターとLて業務を開始し、住民サービスの拠点として始動するに到った。
C.ふれあい介護支援センターの平成７年度の実績の検討
1.広報での住民周知は平成7年6月であったが、実際には職員の配置された期日は平成7年4月1日であった為、統計も平成7年度として集計した。その結果を、1）月別相談件数、2）相談の時間帯、3）相談内容別件数、4)相談対象者の状況、5)連絡をした人の内分け、に分類し検討を加えた。
1)月別件数
前記の如く、ふれあい介護支援センターは平成年4月に人員配備が成され、6月の広報で住民へ周知徹底が図られたが、その結果は4月5月の準備期間中にふれあいセンターへ寄せられた一般諸相談を在宅介護支援センターへの相談として処理しても、月平均僅かに27件に過ぎなかったものが、6月の広報以後は急速に相談件数が増加し、6月分だけでも前月までの約3倍の76件を数え、如何に住民が悩みを抱きながら在宅療養をしているかが浮彫りにされて来た。特に平成8年に入ってからの相談件数は増加傾向にあり、月平均132件にも達し、その内容もホームヘルパー等のマンパワーを要求する内容のものが増加して来ている(図1)。
2)相談の時間帯
相談の寄せられる時間帯であるが、当初市側が心配していた深夜の時間帯は皆無で、むしろ私達の予想通り、行政側の通常業務の時間帯に集中している事が判明した。これはやはり長い間の慣習で、行政の仕事は9時から5時まで、月曜日から金曜日までと相場が決まっているからであろうと思われる。
しかし各地でボランティアグループによって運営されている多くの"命の電話"相談が、時間帯に関係無く利用されている事を考えると当市の"ふれあい介護支援センター"もまだまだ地域社会に溶け込み親しまれているとは言えないと思われる。今後は広報によってでは無く、真に実績を持って地域社会に根差した総合相談窓ロとして成長して行かねばならないものと思っている(図2)。
3)相談内容別の件数
相談内容に関してであるが、介護用品や介護方法に関するものが最も多く、年間で204件に達していたが、次いでデイサービスや、ショートステイ等に関するものが178件、更に特養等の施設ケアに関するものが104件でこの両者を合わせると計282件に達し、如何に住民が施設ケア関速の情報を求めているかが判明し、これは、今後の当地域の行政の施策を考慮して行く上で大きな示唆を与えているものと思われる。しかしその反面、最近はホームヘルパーに関する件が急速に増加して来ており、介護の手代りが得られればそのまま在宅療養を継続して行きたいとい
