平成8年7月1日現在における有料付添人と今後の対応

この調査の調査時点の平成8年7月1日現在における有料付添人のいる病院は135病院のうち約1割にあたる13病院では合わせて62人の付添人がいたことになっている。
今後、廃止への対応として(1)有料付添人をパート職員として雇用1病院(2)新しく看護・介護人を採用7病院(3)手間のかかる患者の入院をできるだけさける1病院(4)患者を減らす1病院等となっている。

（病院側の意見）
有料付添人がいる場合、付添のいらない看護・介護体制を実施することについての問題点等としてあげられているのは、過疎地域に所在する小規模病院では、正看の確保が難しいうえに、採用したとしても給与費の比率が高くなるので病院の運営が難しくなる等の悩みである。

（2）診療所

廃止した有料付添人

平成6年10月から付添のいらない看護・介護体制を実施することとなった。この方針により、平成6年10月以降平成8年3月31日までの間に廃止した有料付添人は、看護婦又は准看護婦の資格がある者10人（3診療所）、資格をもたない者18人（8診療所）等となっている。

廃止のためにとった対策

廃止するためにとった対応をみると、(1)有料付添人をパート職員として雇用5診療所（17.2%）(2)新しく看護・介護人を採用11診療所（37.9%）(3)手間のかかる患者の入院をできるだけさけた4診療所（13.8%）(4)患者を減らした3診療所（10.3%）(5)付添看護解消計画加算を活用2診療所（6.9%）(6)特別介護を活用2診療所（6.9%）等となっている。

平成8年7月1日現在における有料付添人と今後の対応

この調査の調査時点の平成8年7月1日現在における有料付添人のいたところは29診療所中4診療所で有料付添人は10人であった。

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