行政と協働して福祉活動を行っている民間福祉団体の拠点を整備することにより、その活動を支援し、民間福祉活動の一層の活性化を図る。

?情報提供・相談事業

福祉図書館を設置し、福祉情報紙の発行など各種福祉情報を市民に提供する。

また、福祉に関する相談窓口を設置するとともに、介護実習・普及センターを設置し、福祉機器の展示を行うほか、福祉機器や住宅改造の相談に応じる。

?研修事業

福祉施設等従事者、ホームヘルプ協力員、地域福祉のリーダー、市民等に対し、総合的・体系的な研修を提供する。

?交流事業

市民相互がふれあい、交流する場を提供するとともに、市民の福祉への理解・参加を図るためのイベントを実施する。

なお、当プラザは、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）の福岡市内における初の認定施設として整備されている。

（２）市有地貸与制度

本市では各種福祉施設については民間社会福祉法人を中心に整備が進められ、市街地の周辺は相当程度施設整備が図られた。

現在、福祉施設は単に利用者のためだけではなく、施設が持つ機能を地域社会に還元することも求められている。例えば、食事を作ることが困難な高齢者世帯等に、小学校区単位で週２回程度、地域のボランティアが食事を届ける「ふれあいランチ事業」が行われているが、その調理場としても特別養護老人ホームなどが活用されている。このように、福祉施設は市内全域にバランスよく配置されることが必要となっている。

そのため、特別養護老人ホームなどの施設については、都心部など適正配置上必要な場合には、市街地等にある市有地を民間法人に貸与し、整備の促進を図ることとしている（なお、第１回目の公募として、平成９年１月１日付け市政だよりにおいて精神薄弱者通所更正施設の設置希望者を募集した。特別養護老人ホームについても今後公募する予定である）。

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