日本財団 図書館


制が整備された。また、平成7年度には特別養護老人ホーム、老人保健施設等に在宅介護支援センターが併設されることにより、各保健所センターのブランチとして整備されていった(なお、福岡市は、在宅介護支援センターを7区の保健所に併設しその運営を地元医師会に委託している。すなわち、保健所の中で保健所の在宅ケア・ホットラインと医師会が市の委託を受けた在宅介護支援センターが並立している形となっているが、双方の職員は同じチームの中でケアコーディネートを行っており、また、市民向けの名称は「在宅ケア・ホットライン」で統一している)。
今後の整備計画としては、保健所に併設されたものに加え、各区に1ヶ所ずつ特別養護老人ホーム併設型、老人保健施設・医療機関併設型を整備し、併設施設の持つ機能を活用し、地域に密着した在宅サービスの提供を図るとともに、さらに痴呆症の対応を行うタイプを市内2ヶ所に整備し、平成11年度までに市内23ヶ所の開所を計画している。
(4)在宅ケア・ホットラインの実施状況
平成4年6月から平成7年度末までに、在宅ケア・ホットラインは実相談数にして約1万2千件、延相談数では約2万件の相談(保健所ホットライン対応分)を受けてきた(図9)。
平成7年度の状況をみてみると、保健所ホットライン及び施設ホットラインで受けた実相談数は4,361件、延相談数は8,749件、フォロー数は5,354件となっている(表1)。
このうち実相談数でみると、家族からの相談が全体の半数近くを占めている(46.9%)が、医療機関からの相談もそれに続いており(12.2%)、以下本人(11.4%)、福祉事務所(7.4%)、地域役員や家族の会などの地域(6.5%)、訪問看護ステーション(6.4%)、福岡市市民福祉サービス公社(3.0%)、その他となっている(図10)。
また、相談対象者の健康状態別でみると、虚弱が最も多く(43.4%)、次いで寝たきり(27.9%)、痴呆(22.0%)、その他となっている(図11)。
相談内容では、福祉に関するものが多く2,391件、次いで保健に関するものが1,857件、医療に関するものが1,317件、その他が186件となっている。なお、平成6年度までは、在宅ケア・ホットラインが保健所に設置されていることから、保健に関する相談の割合が最も多かった(図12)。
相談に基づいて関係機関に連絡・調整を図るなどして相談者に提供されたサ

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION