〔参考〕高齢者生活実態調査報告書（要約版）

（神戸市市民福祉調査委員会による）

１．調査の概要

（１）目的

高齢者の生活実態から、高齢者の福祉ニーズ、特に在宅の要援護高齢者の福祉ニーズを客観的に把握するとともに、震災による影響等について明らかにしていく。

（２）調査の方法等

２．調査の結果

（１）主な分析結果

?１次調査

・震災による住まいの被害は、「全壊または全焼」が１９．２%、「半壊または半焼」が２１．２%、「一部損壊」が３７．６%と、８割弱の世帯が被害を受けている。

・震災後困ったことでは「おふろや便所が使えなかった」（５１．１%）が最も多く、以下、「水・食料・衣類などの生活物資が十分得られなかった」（３６．２%）、「電話やファックスが使えないので、親類や知人に連絡できなかった」（２５．５%）、「精神的に不安定になった」（２３．８%）が続いている。

・福祉サービスの認知度（「よく知っている」及び「名前は知っている」）をみると、「ホームヘルパーの派遣」（８１．０%）、「入浴サービス」（７０．２%）、「ショートステイ」（５９．７%）、「デイサービス」（５６．５%）、「訪問指導」（５３．２%）が比較的高かったが、「在宅介護支援センター」，「住宅改修助成事業」、「あんしんすこやか窓口」は２０%台となっている。

・今後の高齢者対策へのニーズでは、「自宅で養護を受けることのできない高齢者が入所できる施設」（３４．３%）が最も多く、以下、「ホームヘルパーの派遣やデイサービスなどの在宅ケアサービスを拡充する」（２９．３%）、「病院・保健施設などを増やす」（２３．７%）、「高齢者向けの住宅の供給を増やす」（２１．９%）、「安心して外出できるように道路の整備をする」（２１．８%）が続いている。

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