かせない。また、入退居者決定方式も、機械的に行うわけにもいかず、課題である。

公営住宅に限らず、民間住宅も含め、今後の超高齢社会を踏まえた新しい居住形態として、協同居住型住宅のあり方、福祉との連携方法等についても幅広く調査研究を行っているところである。

６ 最後に

以上、「高齢者にやさしいまちづくり」について神戸市における取り組みをご紹介申し上げた。震災３年目の年を迎え、まちはようやく落ち着きと明るさを取戻しつつあるが、再三述べてきたように、震災の傷痕は、特に高齢者にとって大きなものであり、住宅の確保、震災で増大した福祉ニーズヘの対応、雇用の問題をはじめ、被災市民の生活再建に向けた多くの課題が山積している状況である（特に、高齢社会への対応は、ハード・ソフト両面の都市の構造そのものの変換を要件としていると考えられる）。今後も、国等のご支援をいただきながら、神戸市の復興に取り組み、「神戸市民の福祉をまもる条例」の目指す、あらゆる市民にやさしいまちづくりの実現に全庁を挙げて努めていきたいと考えている。

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