災害公営住宅入居者を対象に、保健婦による訪問健康相談を実施する。仮設住宅等での要指導者については、訪問指導を継続する。

また、災害公営住宅、仮設住宅入居者を対象に医師による訪問健康診査を行い、要医療者への対応を図る。

ｉｉ 各種健康相談

災害公営住宅等の集会所において、医療、精神保健、生活衛生等を含む各種健康相談を実施する。

ｉｉｉ こころのケア支援事業

仮設住宅を中心に問題化しているアルコール関連問題に対処するため、ピアカウンセリングを実施する。また、職員を専門研修会に派遣し、専門的知識を習得させ、事業の一層の充実を図る。

ｉｖ その他、仮設住宅等総合健康相談事業等を実施している。

?健康面からのコミュニティづくり

短期間ながら仮設住宅で形成されてきたコミュニティであるが、転居後は、新しい地域でコミュニティづくりから行っていく必要がある。しかしながら、入居当初は、入居が疎らで近隣とのふれあいが難しく、高齢者、独居者の閉じこもりの原因となる。健康面からも地域への参加を促す仕組みづくりが必要である。

ｉ 健康教育等による地域コミュニティづくり支援

集会所等を利用し、遊びの要素も取り入れたレクリエーションと健康教育を併せて継続的に開催し、閉じこもり予防を行う。また、各区保健部とふれあいのまちづくり協議会との連携により、健康づくりを通して、地域に根ざした自発的なコミュニティの形成に繋げていく。

?かかりつけ医・医療機関からの疎遠

新たな地域への転居により、かかりつけ医や地域医療機関等と疎遠になり、医療中断による病状の悪化を招く恐れがある。かかりつけ医のいない転居者に対して地元医療機関の紹介を行っていく必要がある。

（４）課題

高齢者の社会参加を促進するのは、結局は、高齢者に生きがいをもって暮らしていただくためであり、被災地の高齢者の生活を再建するには、最低限の生活保障をするだけではなく、社会とのふれあいの回復・維持を図ることが重要であると考えている。既に仕事もなく、収入も僅かに過ぎな

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