ニティの活性化を図る。

iii いきがい「しごと」づくり支援事業

被災者の生きがいづくりのために、地域で活動しているボランティア団体へ助成を行う。

（３）高齢者の社会参加促進策としての健康増進

本市でも、老人保健事業、老人性痴呆疾患対策、老人健康センター開設など様々な施策が実施されているが、ここでは、特に震災関連を中心に紹介する。

平成８年２月に実施した「高齢者生活実態調査」によると、震災前は健康状態が良好であったが震災後、悪化したとする人が仮設住宅では、３０%もあり、仮設住宅以外での持家１６%、借家１３．９%に比べて多くなっている。

また、仮設受託入居者実態調査による健康の状況では、医療機関を利用している人が６２．３%と大半を占めている。しかも通院先としては現住所の近くが３４．７%で、６４．６%が被災前の住所地の、医療機関となっている。

さらに、治療中の疾病別の状況では、高血圧２８．３%、整形外科疾患２６．９%。心臓病１８．６%、婦人科疾患１８．３%、眼科疾患１５、６%、消化器疾患１２．８%等となっている。

加えて、長期にわたる避難生活から、被災者全体に疲労感や精神的不安に起因するアルコール関連問題等、健康面の問題が深刻化してきている。以上のような状況下で主に以下の施策が展開されている。

?健康状態の把握

短期間ではあるが、住み慣れてきた仮設住宅から再び移動することに伴い，高齢者等で環境になじめないなどの問題が生じることが考えられる。また、恒久住宅に入居するまで、市外や仮設住宅以外に居住していたため、健康上間題を抱えながら、これまで把握されていなかった要援護者の健康面の情報について、巡回訪問健康相談等により新たに把握していく必要がある。

また、医師会等の協力を得ながら訪問健康診査を実施するなど、こころとからだのケアについて支援を行っていく必要がある。

ｉ 保健婦の訪問による巡回健康相談・訪問健康診査

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