調整推進のための企画立案等を行っている。

?今後の課題

地域ネットワーク委員会が今後ともきめ細かなネットワーク活動を推進していくためには、地域コミュニティを基盤とした組織の拡充を図っていく必要がある。また、ネットワーク委員会の活性化には、保健・医療・福祉ネットワーク推進員の果たす役割が重要であることから、まだ設置されていない残る５１委員会についても設置に向けた条件整備等を行っていくとともに、新任・現任研修の充実等により資質の向上を図ることも必要である。さらに、高齢者が住み慣れた地域で在宅サービスを迅速かつ効果的に受けられるように、地域在宅サービスセンターの整備を一層推進するとともに、地域在宅サービスセンターと高齢者サービス調整チーム及び地域ネットワーク委員会の連携を図り、災害時にも災害弱者への支援活動を担う地域での在宅サービス提供システム機能を強化することが必要となっている。

（２）人材の養成

高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して生活が送れるようにするためには、各種サービスの提供を担う人材確保が極めて重要である。今後一層のサービスの拡充により予想される看護・介護需要の増大に的確に対応していくために、また、行政だけでなく、市民の人々が地域で支えていくことも必要であるという観点から、人材の育成・確保策に取り組んでいる。

?保健・医療・福祉人材の養成

ｉ 介護福祉士等修学資金貸与制度

介護福祉士・理学療法士・作業療法士等の養成施設の在学者で、卒業後社会福祉施設に勤務を希望する者に就学資金の貸与を行っている。

平成７年度貸与者 ５５人

ii 介護福祉士資格取得支援事業

介護福祉士の資格取得をめざす特別養護老人ホームの施設職員やホームヘルパーを対象に資格試験の準備のための費用の一部を助成している。

平成７年度貸与者 １２７人

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