（２）施設福祉サービス

在宅での生活が困難な場合には、適切な施設が利用できるようにする必要がある。本市では、１人暮らしや高齢者のみの世帯が多い現状を勘案し、次のような各種の施設整備に積極的に取り組んでいる。

?特別養護老人ホーム

本市では、昭和４１年６月に弘済院特別養護老人ホームを設置して以来、昭和５９年度から６３年度の「第１次特別養護老人ホーム整備５カ年計画」（整備目標５８０床）、引き続き平成元年度から５年度にかけての「第２次特別養護老人ホーム整備５カ年計画」（整備目標１，０００床）により整備を進めてきた。さらに、平成５年の高齢者保健福祉計画策定後、急増するニーズに対応して計画を大幅に上回る整備に努め、平成８年度末には４，４６０床と目標年度である平成１１年度の目標量４，３００床を上回る状況にある。しかし、待機者がなお増加傾向にある現状から、今後一層の整備促進を図るとともに、プライバシー保護や処遇の向上の観点から、居室の個室化に努めることが課題となっている。

?ケアハウス

自炊ができない程度の身体機能の低下が認められ、独立して生活するには不安が認められる高齢者のため、軽費老人ホームの一種として平成元年度から整備に着手している。

?大阪市立弘済院

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、救護ホーム、児童ホーム等の社会福祉施設と附属病院を有し、福祉と医療の連携による総合福祉施設として、長年にわたり大阪市の福祉施策に大きな役割を担ってきた。特に、本市初の痴呆性高齢者専用の特別養護老人ホームを設置し、先駆的な取り組みを行うとともに、高齢者福祉人材育成のための介護実習生の受け入れ、在宅の痴呆性高齢者の家族の支援としてのショートステイ、あるいは「ねたきり老人・痴呆性老人の介護研修会」に力を注ぐなど、痴呆性高齢者やねたきり高齢者及び継続リハビリを必要とする高齢者の自立のため、保健・医療・福祉の総合的なサービスを提供する拠点施設としての役割の充実・強化に努めている。

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