?老人訪問看護サービス

要介護高齢者に対し、家庭で療養できるように週２回を限度として訪問し、看護サービスを提供している。

家庭の介護力の低下傾向をふまえると、今後の高齢社会における在宅療養の支援に不可欠なものであり、民間法人が開設する老人訪問看護ステーションの整備に対して開設経費を助成し、積極的な整備を促進している。

また、今後各区に順次整備される「地域在宅サービスセンター」への併設を図っている。

《老人訪問看護ステーション整備助成制度》

施設整備費 約２０７万円（限度額、但し、老人保健拠出金事業助成適用外施設）

備品整備費 ５０万円（但し、老人保健拠出金事業助成とあわせて１００万円を限度）

《老人訪問看護ステーション開設箇所数》（平成８年度末）

在宅サービスセンター併設 １５カ所

医療法人等 １９カ所

計 ３４カ所

?今後の課題

今後、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加が見込まれることから、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯でもできる限り在宅生活が可能となるよう、２４時間介護体制の確立を図っていくことが必要である。

また、痴呆性高齢者が地域において安心して生活が続けられるよう、デイサービス事業の拡充やグループホームの導入の検討に加えて、痴呆性高齢者の財産をめぐるトラブルや虐待などに対応した権利擁護方策や金銭管理に不安を持つ高齢者への金銭管理援助についても検討を進めることが必要となっている。

さらに、ねたきりや痴呆という介護を要する状態になりやすい後期高齢者（７５歳以上の高齢者）が増加する中で、高齢者が豊かで健やかな生活を過ごすためには、壮年期からの健康管理が極めて重要であり、ねたきりを未然に防止するため、ねたきりに陥りやすい虚弱高齢者の「閉じこもり」防止のための施策を展開するなど、健康づくり、ねたきり予防を推進していく必要がある。

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