?老人保健施設

高齢者の自立と社会復帰を支援するため、平成５年に策定した「大阪市における老人保健施設の整備構想」に基づき、市内の東西南北４つの基本医療圏ごとに１カ所と、高齢者人口の多い南部についてはもう１カ所の計５カ所に、公的老人保健施設の整備を図っている。このうち、南部医療圏の「大阪市立老人保健施設おとしよりすこやかセンター南部館」は平成８年５月に開設し、現在、東部（東成区）と南部（西成区）で建設に着手している。

民間の老人保健施設については、大都市部の整備はあまり進んでいないが、民間法人に対して本市独自の建設助成を行い、積極的な整備促進を図っている。

《民間老人保健施設整備助成制度》

１床 ３００万円

?今後の課題

高齢者を取り巻く環境の変化により、在宅での介護が困難なケースも増加していくことが予想される状況や、特別養護老人ホームの待機者数が増加傾向にある現状を勘案すると、特別養護老人ホームや老人保健施設の整備を今後一層推進する必要がある。

また、今後・特別養護老人ホームについては、個室化の推進や夫婦別室の解消など生活の質に配慮した整備が求められている。

３ 保健・福祉サービスの提供体制

（１）高齢者地域支援システム

「いつでも、どこでも、だれでも」必要とするサービスを利用できるシステムを整備することが必要である。そのため、「地域在宅サービスセンター」、「地域ネットワーク委員会」が核となり、「高齢者サービス調整チーム」や行政機関などと相互に連携して活動する高齢者地域支援システムの構築を図っている。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ