そうした中で、国は平成元年１２月、高齢者の保健福祉サービスの早急な基盤整備のため「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」を策定し、国や地方自治体が取り組む具体的目標を掲げたことは周知のことである。

後ほど詳しく述べるが、平成２年４月には「ひとにやさしいまちづくり」を推進するため、「高齢化対策事業基金」設置し、さらには平成３年１１月には「福祉都市環境整備指針」の策定、平成４年４月にはその推進組織として民生局内に「福祉都市推進室」を設置、１０月には「公共的建築物に関する福祉環境整備要綱」施行、「市設建築物の福祉環境整備基準」制定、「福祉都市環境整備推進資金融資制度要綱」制定と矢継ぎ早に取り組みを進め、翌年には「福祉のまちづくり推進委員会」を設置するとともに具体的に「小幡地区」をモデル地区として福祉のまちづくりを推進していった。そういった状況において老人保健法及び老人福祉法が改正され、保健・福祉を一体化した「老人保健福祉計画」の作成が地方公共団体に義務付けられ、市としても「高齢者の生活ニーズに関する調査」を実施し、それを基に「名古屋市高齢者保健福祉計画」を平成６年２月に策定し、現在・その計画に基づいて施策を展開しているところである。

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