地域のコミュニティ施設として有効利用の方法は様々であり、その内容を行政が一方的に決定すべきではない。だが、特別養護老人ホームなどの施設で行われる、行政責任としてのデイケアサービスと地域社会における市民間の動きが有機的に連携できるようになれば、高齢者の自立性の回復や社会的孤立感の解消などに大きな効果をもたらし、市民と行政の信頼関係も確立されていく。注１３

このような意味で、川崎市内にある４４カ所の老人いこいの家は、今後の地域福祉を支えるうえでの重要な資源と考えられる。

（５）新産業の創出〜「バリアフリーデサイン」を切り口に

川崎市は、毎年２月に「かわさきデザイン・フェア」をＫＳＰ（かながわサイエンス・パーク）で開催している。昨年度は、「開かれた社会を創るバリアフリーデザイン」をテーマとし、スウェーデン大使館産業参事官をお招きし、北欧の福祉状況についてお話を伺うとともに、研究者・実務家などによる福祉用具に関するシンポジウムを開催した。今年度は、「新時代・快適な都市生活とデザイン」というテーマを設定し、デザイン産業コンペを実施するとともに、様々な視点からデザインによる新産業の創出についてのシンポジウムを展開する。

『バリアフリーのまちづくり』は、行政のみで実現するものではない。今回のデザイン産業コンペは、「快適な都市生活、ひとに優しい製品」を対象としており、デザインを通じた新たな産業の創出を図ろうとするものである。注１５

（図８、「かわさきデザイン・フェア」）

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