必要もある。

「阪神淡路大震災」の記憶が次第に薄れていく状況にあるが、住民意識は固定したものではなく、周辺環境の変化とともにすこしずつ変わっていくものである。行政が時代に相応しい明確な都市像の提示を行い、地域と有機的に連携し住民の参画を図りながら、地区整備事業実施へと展開していくことが望まれる。

現在、市民コンセンサスを得るために地域住民と「まちづくり協議会」を設定し「まちづくりだより」を発行しながら、既成市街地にふさわしい都市像のあり方を探っている。

今般、同地域内にある公益用地に小規模な公園の整備を図ることとなり、公募の市民による見学会（世田谷区太子堂地区）を行うとともに、防災の観点や住環境整備の視点から何度か協議を実施し、公園整備の方向性を決めた。市民とのコンセンサスを踏まえたまちづくりの「はじめの一歩」である。市民との信頼を築きながら、都市の防災性、住環境整備など明確な都市像の組み立てを図ろうとしている。

（図７、「まちづくりだより」）

（４）ソフト面の整備〜市民との連携

ア ソフト面の整備

『バリアフリーのまちづくり』をめざすうえで、ソフト面での整備は欠かせない。高齢化、核家族化の進展によって、総体としての介護ニーズは増大する。市民、行政、事業者が連携し共同実施する場面は今後ますます増大していくものと考えられる。ハード系事業を推進するとともに、市民間の協力によって心のバリアーを取り除くことも重要なものである。視覚障害者の手を取って道を案内したり、手話を学び聴覚障害者とのコミュニケーションを可能とすることもその一つである。学校教育

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