な問題や地権者の関係で今後も設置が難しいものもある。（平成８年度末現在４７駅中３１駅に設置:設置率６６%）

（２）敬老優待乗車証交付事業

この制度は、昭和５０年から始めたものであり、高齢者の社会参加を広め、豊かで充実した老後生活が送れるよう、市営交通機関（電車、バス、地下鉄）及び民営バス等を無料で利用できる敬老優待乗車証（敬老パス）を交付している。各大都市でも類似の事業が行われているが、札幌市の場合、対象者は７０歳以上の者全員である。

この制度の評価については功罪、様々な議論があるが、高齢者の社会参加促進に役立っていることは否定できない。特に、バスについては、近距離の利用では割高感が伴うものであるが、この敬老パスのおかげで高齢者の身近な交通手段となっているものと思われる。平成６年のパーソントリップ調査の結果をみても、代表交通手段に占めるバスの割合は、全体では４．５%であるのに対し高齢者だけをとると９．９%となっている。

また、札幌市では、前述した市政世論調査で交通の便利さを進める事業のニーズについても調査しているが、６０歳以上の要望の１位は常にバス路線綱の充実であり、地下鉄の建設を求める若年層と際立った違いをみせている。さらに、バスターミナルや地下鉄駅施設の改善を求める要望も６０歳以上では高く、階段の昇り降りなどが高齢者に与える負担の大きさを感じさせる。

他方、敬老パスの交付は多額の財政負担を生じており、平成７年度決算額で約２４億円となっている。これは平均的な既設駅舎エレベーター工事費の５倍以上であり、今後、高齢者の増加により、ますます増えていくと思われる。さらに、経済的にゆとりのある者や寝たきりの者にまで交付することの不合理感が市民の間にもあり、所得制限や一部有料化などの意見も見受けられる。

（３）「人にやさしい交通対策」の推進

札幌市内の自動車保有台数は平成７年で８６万台を突破し、今や市民の２人に１人が自動車を所有している計算になる。また、５年前と比較してその増加率は１９．７%に及び、１２大都市都市中３位の伸びとなっている。高齢者の自動車運転免許保有状況と自動車運転量の推移を前

前ページ　　　目次へ　　　次ページ