が多い大都市では特に整備の必要性が高いことから、重点的に整備を促進していく。

近年、地価が下がり、土地取得の負担は軽減されつつあるが、早期に特別養護老人ホームのニーズを満たし、入所待機者を解消するために、都独自の整備促進策である用地取得助成を当面継続するとともに、都有地の有効活用や他の公共施設との合築など、多面的な設置促進策を検討する。また、小規模な施設の整備などにより、身近な地域における施設を増やしていく。

現在は特別養護老人ホームの居室は原則として２〜４人の相部屋だが、これからは施設を「生活の場」としてとらえ、入所者のプライバシーに配慮するなど施設の快適性を高めていく。

ｉｉ）老人保健施設の整備

老人保健施設の整備を促進することにより、病状安定期にあり、入院治療の必要がないねたきり等の高齢者に対して、リハビリテーション、看護などの医療ケアと日常生活上のサービスを提供し、自立を支援するとともに、高齢者が住み慣れた地域社会の一員として家庭で生活できるよう回復することをめざす。

国に対して、大都市の実態に合った施設療養費を要望するとともに、区市町村等に制度の周知を図ることにより、地域的な偏在を是正しつつ、老人保健施設の整備を促進していく。

?痴呆性高齢者対策の推進

ｉ）痴呆牲高齢者医療体制の整備

痴呆性高齢者のうち、顕著な精神症状と行動障害をともなう者に対しては、症状に応じた適切な医療と介護を提供する体制を整備することにより、精神症状・行動障害を治療・改善していく。

ｉｉ）痴呆性高齢者デイホームの整備

在宅の痴呆性高齢者のうち、家族による介護が困難な者に対して、通所による各種のサービスを提供することにより、高齢者とその家族の生活を支援する。

ｉｉｉ）痴呆性高齢者に対する新たな在宅支援体制づくり

痴呆性高齢者が少人数で、専門スタッフのケアを受けながら、共同で食事の支度、掃除、洗濯などを行い、集団で生活することは、高齢者の行動障害を減らし、痴呆症状を和らげる効果があるといわれている。そのため、痴呆性高齢者を対象としたグループリビングに取り組んでいく。また、徘徊する高齢者を

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