家族が病気などで介護できない場合や休養を必要とする場合に、ねたきりなどの高齢者を施設に短期間受け入れて介護を行うショートステイ事業を支援することにより、介護者の負担を軽減する。これまでの特別養護老人ホーム併設によるベッド確保策だけでは、地域における適正配置やショートステイに対する都民の高いニーズを満たすうえで限界があるため、ショートステイ専用の施設の設置を促進する。

ｉｉｉ）グループリビングの支援

高齢者が個人の住宅などを活用し、外部のサービスを受けながら、加齢にともなう身体的な機能の低下を補い、共同して居住するグループリビング事業を支援する。これにより、一人暮らしの高齢者や虚弱な高齢者が住み慣れた地域において自立した生活を継続できるようにするとともに、多様な生活の場を確保していく。

ｉｖ）緊急通報システムの整備

虚弱なひとりぐらし高齢者などが、病気や事故等の緊急時に、無線発信器で通報することによりすみやかに救助される緊急通報システムを拡大する。また、相談機能などを付加したシルバービジネスの活用により、多様なニーズヘの対応を図る。

ｖ）福祉機器サービスの充実

地域において福祉機器の展示、相談、使用訓練などのサービスが提供できるよう、区市町村のサービス拠点の整備を支援するとともに、都の福祉機器サービスの中核を担う施設である「福祉機器総合センター（仮称）」とのネットワーク化を図る。

「福祉機器総合センター（仮称）」は、区市町村が利用者に対してサービスを円滑に提供できるよう、福祉機器に関する商品情報や使用方法等の情報を提供するとともに、区市町村職員に対する研修などを行う。また、高度・専門的な知識や技術を必要とする福祉機器など、区市町村で扱うことが困難なものについて、展示や相談などのサービスを提供する。さらに、高齢者の自立や社会参加を促進するための福祉機器、情報機器の活用などに関する研究開発を支援していく。

ｉｉ 施設サービスの充実

ｉ）特別養護老人ホームの整備

特別養護老人ホームは、束京のように住宅事情が悪く、一人暮らしの高齢者

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