考えられる。

具体的には、?については、ボランティア活動に参加を希望する人たちに対する情報提供やボランティアのニーズに関する情報の提供が考えられ、?については資金的に余裕のない団体に対する公共施設などにおける供用スペースの提供の検討などが考えられる。

また、?については、ボランティア団体に対する資金的な助成は必要最小限のものに限るべきであり、助成の手法や内容も、ボランティア団体の自立性を損なわないよう、慎重に検討されるべきであると考えられる。

?については、今後のボランティア活動の鍵となるのは、マネージメントとコーディネーター役を務めることのできるリーダーとなるべき人物をいかに育成するかということであることを考えると、行政としては、リーダー養成の在り方について、今後ボランティア団体との意見交換を十分に行っていく必要があると考えられる。また、介護等を行うボランティア団体への参加者に対し、介護知識や技術の研修なども行っていくことも必要になると考えられる。

? 民間活力の導入

民間事業者の行う在宅サービスは、介護サービス、入浴サービス、配食サービス、福祉機器のレンタルなど様々で、行政の行うサービスを補完したり、行政にはない先駆的サービスの提供を行ったりしている。これらのうち、専門的な知識・技術を要しない家事援助や比較的需要の多い入浴サービス、配食サービスなどは、事業者にとって採算性の採りやすい分野であるといわれている。一方、在宅介護サービスは、保健・医療等の専門的な知識を要するためサービスに従事する職員の確保が難しいこと、個々の受給者個別に対応することが求められることからスケールメリットが得られにくいこと、比較的所得の高い層の利用に限られる傾向があるため、需要が顕在化しないことなどから、採算性を採ることは難しいとされている。こうした中で、一部の事業者により、高所得層にターゲットを限定した長時間サービス、夜間・休日サービス、家事・介護サービスの複合化などサービスの複合化や特殊化が試みられている。受給者の側からみると、民間事業者の提供するサービスは、きめ細やかな対応や夜間・休日など利用など様々なメリットがある反面、サービスの質や事業の継続性に対する不安もある。行政としては、これらのサービスが適切に行われるよう、業界団体の自主的な規制のほか、必要最低限の規制を行うとともに、これらの事業者を適切に育成していくため、必要に応じ指導・助成や利用者に対する民間事業者のＰＲなどを行っていくことが有効であると考えられる。

在宅サービスの受給者は、行政によるサービスのほか、個々のニーズに応じて民間事業者の行う在宅サービスを、自己の費用負担のもと受けていくことになるものと考えられる。

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