うほか、今後、在宅福祉サービスの担い手としての役割も期待される。

（?）福祉公社等

行政が関与する福祉サービス供給組織として、福祉公社や福祉財団などが設立されているケースが多くある。こうした組織は、行政から受託されて行政の代わりに福祉活動を行うもの、有償で配食サービス、ホームヘルプサービスなどを総合的に行うものなど活動の内容は様々である。福祉公社等の設立は、今後とも増えていくことが予想されるが、その運営に当たっては、常に効率性や福祉ニ一ズの把握などに留意し、地域の特色にあった活動を行っていくことが求められている。

（?）ボランティアの活動

最近における市民のライフスタイルや生きがいの変化などを受けて、善意、無償又は有償ではあるが営利を目的とせずに任意に福祉の活動を行っていこうとする、いわゆる福祉ボランティアが多く見られるようになってきている。こうした在宅福祉活動に従事するボランティアの存在は、高齢者福祉施策の展開を図るうえで今後ますます重要な役割を担っていくことになるものと考えられる。また、こうした在宅福祉活動に従事するボランティアの中には高齢者もみられるようになってきている。また、今後も高齢者が増え続けていくことを考えると、いずれ若年者だけで高齢者を支えることはできなくなることも考えられる。このため、高齢者同士で支え合う互助的なシステムとして、例えば比較的元気な高齢者が、福祉ボランティアとして活躍し介護の必要な高齢者を支えるマンパワーの供給源の１つとなることが望まれる。

このようなボランティア団体は、その活動基盤が比較的弱く、活動の継続性などの面で不安があるものの、その反面、一部の団体においては、要介護者のニ一ズに基づくきめ細かな対応を行っているもの、地域における福祉コミュニティの形成を促進する効果があるもの、行政によるサービスの供給と比べ、新しいアイディアや二一ズに機動的、弾力的に取り組むことが可能であるもの、これまで行政ではなかなか対応しきれなかった要介護者や介護を行う家族に対する精神的な支援を行っているものなど、行政にはない特徴を有しているものもある。

ボランティア団体に対する行政の支援を考える場合、ボランティア団体を行政補完的なものとして位置付けて過剰な介入を行うべきではないことはいうまでもなく、むしろ行政と対等な主体としてとらえていくことが重要である。行政との接点を持とうとするか否かはそれぞれの団体の考え方によって異なるものであり、積極的に行政と関係を持とうとするボランティア団体であっても、活動内容にまで過度に関与はされたくないと考えている場合が多い。

したがって、ボランティア団体に対する行政の支援策としては、?ボランティア意識の啓発と情報提供、?活動場所の提供、?財政支援、?人材育成支援などが考えられるが、これらの中でも活動環境の整備に係る支援に重点を置くべきであると

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