ィネートされる傾向があること、?運営主体が民間である場合、行政や他のサービス提供機関との連携が弱くなる場合があることなどの問題点も指摘されている。しかし、これらの問題点は、センターに対するサービス提供決定権の賦与や、ケアマネージメントチームの設置など、地域の実情に応じた様々な工夫を行うことによりある程度克服することができるものと考えられることから、センターを単なる相談窓口として考えるのではなく、地域における介護サービスの総合的な供給拠点であると認識して整備を進めていくことが必要であると考えられる。

? 在宅サービスの充実

在宅でかつ介護を必要とする高齢者に対する介護マンパワーを家族にのみ期待することには限界があり、在宅の要介護高齢者に対しては、ショートステイやデイサービス・ホームヘルプサービス、配食サービスなどを複合的に提供していくことが必要になる。特に、障害が重く、２４時間体制の介護が必要な高齢者に対しては、夜間のホームヘルプサービスの充実も必要とされるところである。しかし、現在のホームヘルプサービスは、週に数回、１回当たり２〜３時間程度というものが一般的である。こうしたサービスでは、２〜３時間という一定の時間の枠の中ではある程度の二一ズが満たされるにしても、サービスがカバーし得ない時間帯の方が遥かに長いことから、断片的なケアにしかならない面がある。また、施設の利用もホームヘルパーの訪問もない日は、排泄、食事等の世話はすべて家族が行うことになり、介護者の負担軽減効果も限定的といわざるを得ない。

こうした問題点を少しでも緩和するためには、ホームヘルパーの増員を図るほか、２４時間巡回型のホームヘルプサービスの導入を検討していくことが必要であると考えられる。２４時間巡回型のホームヘルプサービスは、１日数回、１回当たり数十分の訪問で限られたサービスの提供を行うものであるが、排泄や食事の世話、安否の確認等については、１日数回必要なときに短時間だけ行われる方がかえって適切なサービス提供となる面もある。今後、要介護者の在宅生活を支援していくためには、こうした２４時間巡回型のホームヘルプサービスと在来型のホームヘルプサービスに、デイサービスやショートステイサービスなどの施設サービスを効果的に組み合わせた施策の実施が求められよう。

なお、２４時間巡回型のホームヘルプサービスは、従事するホームヘルパー等にとっては非常な激務であり、こうした職務に従事する職員の数も相当数が必要になると考えられることから、行政は、こうしたマンパワーの確保・養成を進めていくことが必要になると考えられる。

? 福祉機器の開発・提供

福祉の基盤整備に係る重要な施策として、福祉機器の開発・提供があげられる。近年、福祉機器の重要性が認識されてきた理由としては、?在宅福祉の充実を支援するものであること、?高齢者の自立と社会参加の促進に役立つものであること、

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