れた健康的な生活習慣の必要性の普及啓発、壮年期からの総合的な健簾づくりのための健康教育、健康相談、健康診断等の保健事業を進めていくとともに、高齢者のためのスポーツ・レクリエーション施策、病後の老人に対する適切なリハビリテーション体制の整備、生きがいづくりや就労などの社会参加促進施策などを進めていくことが必要であると考えられる。

　２ 高齢者に対する効果的な保健・福祉サービス提供の在り方

（１）保健・医療・福祉の連携

高齢化社会の進展に伴い、市民の保健・医療・福祉サービスに対するニーズが複雑・多様化するとともに増大している。これらの状況に的確に対応し、保健・医療・福祉サービスの連携を進めていくためには、企画・立案からサービス提供に至るまで一体的な体制整備を進めていく必要があると考えられる。

高齢者の中には、医療を必要とする人もいれば介護を必要とする人もあり、その必要の程度も様々である。こうした高齢者に対する保健・福祉サービスの供給は利用者本意のものとして行われなければならないことはいうまでもない。しかしながら、従来から我が国においては、保健は保健所や保健センターで、福祉は福祉施設や福祉事務所でというように、それぞれのサービスごとに別々の窓口で対応がなされてきたことから、現在では保健・医療・福祉サービスに対する需要の高度化、複雑化、多様化に対応しきれない状況もみられるようになってきた。このため、一部の地方公共団体においては、利用者の立場に立ったサービスの提供を行うため、保健・医療・福祉の連携、組織の総合化が行われてきている。

?行政組織の統合、総合相談窓口の設置等

従来、保健と福祉は、行政においては別の窓口で取り扱われてきたため、複雑化・高度化する高齢者のニーズに対応することが困難な状況が見られるようになってきている。このため、一部の地方公共団体においては、保健・福祉部局の統合や保健所、福祉事務所の一体化、総合相談窓口の設置などが行われているが、保健所や福祉事務所の必置義務や保健所長は医師でなければならないという資格要件など、国の法令や制度の規制により、意図したとおりの自由な組織統合等を行うことは難しい。

しかし、高齢者の心身状態と日常生活の状況の双方を踏まえ、ニーズを的確に捉えた保健・医療・福祉サービスの提供を行うため、地方公共団体は、今後とも行政組織の統合やサービス間の連携の促進を図るよう工夫していくとともに、国に対し規制の緩和を求めていくことが必要であると考えられる。

?包括的なサービスシステムの構築

高齢者が必要とするサービスを、個々の高齢者ごとに適切に提供していくための

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