（１２）第三次海洋法会議における審議過程については、Ａ．Ｓｏｏｎｓ， Ｍａｒｉｎｅ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ ｔｈｅ Ｌａｗ ｏｆ ｔｈｅ Ｓｅａ（１９８２）、ＰＰ．１５４−２１８参照。

（１３）Ｃｈｕｒｃｈｉｌｌ ａｎｄ Ｌｏｗｅ，ｏｐ．ｃｉｔ．，ｐｐ．２９２−２９７．

（１４）条約は、海洋科学調査に関する紛争を第一五部の強制調停の手続に付託することを義務づけているが（２６４条）、沿岸国が裁量によって同意を拒否できる場合については、これを強制調停の手続からも除外している（２９７条２項（a）（i））。

（１５）Ａ．Ｓｏｏｎｓ， Ｍａｒｉｎｅ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ ｉｎ ｔｈｅ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ｏｎ ｔｈｅ Ｌａｗ ｏｆ ｔｈｅ Ｓｅａ ： Ｉｓｓｕｅｓ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎ， ｉｎ Ｂｒｏｗｎ ａｎｄ Ｃｈｕｒｃｈｉｌｌ（ｅｄｓ．），Ｔｈｅ ＵＮ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ｏｎ ｔｈｅ Ｌａｗ ｏｆ ｔｈｅ Ｓｅａ ： Ｉｍｐａｃｔ ａｎｄ Ｉｎｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ（１９８９），ａｔ ｐ．３６７．

（１６）沿岸国が通報を受けとってから４ヶ月経過した後、６ヶ月経過前に不同意の意思を表明した場合については、条約は何も規定していないが、沿岸国が同意を与えない完全な裁量をもつ場合には、沿岸国の不同意が優位するが、それ以外の場合には、調査を実施することが可能となると解すべきであろう。

（１７）バルト海に関するヘルシンキ条約の枠内で手続きの簡素化、期限の短縮の試みについては、Ｕｗｅ Ｊｅｎｉｓｃｈ， Ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎａl Ａｓｐｅｃｔｓ ｏｆ Ｍａｒｉｎｅ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｉｎ ｔｈｅ Ｂａｌｔｉｃ Ｓｅａ，１０ Ｊｏｕｒｎａl ｏｆ Ｍａｒｉｎｅ ａｎｄ Ｃｏａｓｔａｌ Ｌａｗ（１９９５），ｐｐ．１０６−１１３，ｅｓｐ．１０９．ヨーロッパ共同体委員会でも、１９８９年以来、共同体加盟国の管轄下にある水域に関して海洋科学調査の統一規則の作成の準備がなされてきており、海洋科学調査手続き機関（Ｍａｒｉｎｅ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｌｅａｒａｎｃｅ Ｏｆｆｉｃｅ）の各国への設置、許可申請の統一書式の策定、期間の短縮（３ヶ月前の許可申請、申請後１ヶ月以内の決定）、非常時措置、ＥＣによる調査についての通報制度などが検討されている。またホンドュラスはその国内法で申請に関する同意の期限を６０日に短縮し、カナダは同意申請の手続きについて国内法で簡素化をはかって