とる旨定めているが、取締官の権限として「拿捕」ができる明確な規定がない。それにより取締の現場でどの程度不都合が生じているのかは必ずしも明らかでないが、残された問題点の一つであると思われる。

〔注〕

（１）山下隆之「刑法の域外適用について（上）―海上保安官の立場から」捜査研究５３０号（１９９５年）４６頁以下。

（２）大野恒太郎「海洋法条約と刑事法」判例タイムズ５１５号（１９８４年）１８頁。

（３）長崎地判昭６０・１０・２８［判例集未登載］、海上保安事件研究会編『海上保安事件の研究（国際捜査編)』（中央法規、１９９２年）２３１頁以下。

（４）大塚（仁）＝川端編『新・判例コンメンタール刑法第一巻』（三省堂、１９９６年）７１頁［田中利幸執筆］。

（５）小田滋『注解国連海洋法条約上巻』（有斐閣、１９８５年）２３３頁。

（６）原田美智雄「国連海洋法条約関連法（２）―排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」時の法令１５３１号（１９９６年）３１頁以下。

（７）検査妨害罪については、香川達夫「漁業法」伊藤＝小野＝荘子編『注釈特別刑法五巻（３）』（立花書房、１９８４年）３８５頁以下。

（８）大野・前掲注（２）「海洋法条約と刑事法」１８頁。

（９）島谷邦博「国連海洋法条約関連法（１）―領海法の一部を改正する法律」時の法令１５３１号（１９９６年）１４頁。

（１０）原田・前掲注（６）「国連海洋法条約関連法（２）」３２頁。

（１１）前田雅英「業務妨害罪と公務」警察学論集４７巻３号（１９９４年）１３９頁以下。

（１２）第１３６回国会衆議院運輸委員会における外務大臣官房審議官の答弁参照（同会議録第１１号５頁）。

（１３）島谷・前掲注（９）「国連海洋法条約関連法（１）」１１頁、１５頁。

（１４）明確性の原則については、萩原滋『実体的デュー・プロセスの研究』（成文堂、１９９１年）９頁以下、門田成人「『刑罰法規明確性の理論』の意義と根拠について」刑法雑誌３３巻３号（１９９３年）１頁以下。