と、行政手段による対応とが考えられる。

刑事手段による対応とは、当該入域船舶が、何らかの国内法令に違反していることを理由に検挙して、裁判によって有罪を獲得すべく対応することである。これに対して、行政手段による対応というのは、主として、海上保安庁法第１８条を適用することによって、強制的に入域している船舶を排除するというように、場所的移動を強要する対応の仕方ということになろう。紙数の都合もあり、ここでは、刑事手段による対応については、入域船舶による各種の違法行為に対応可能な法令を調査し、そのリストを掲げておくに止めておきたい。

（１）緊急入域の要件を満足しない船舶に対する国内法令の適用（刑事手段）

? 船舶法（明治３２年法律４６号）、第３条（不開港場寄港）、罰則第２３条

? 検疫法（昭和２６年法律２０１号）、第４条（入港等の禁止）、第２３条（緊急避難）、罰則第３７条

? 関税法（昭和２９年法律６１号）、第１５条（入港手続）、第２０条（不開港への出入）、罰則第１１３条、１１４条

? 外国人漁業の規制に関する法律（昭和４２年法律６０号）、第４条（寄港の許可等）、罰則第９条

（２）入域後秩序を乱している船舶に対する国内法令の適用（刑事手段）

? 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令３１９号）、第９条（上陸許可の証印）、第１７条（緊急上陸の許可）、第１８条（遭難による上陸の許可）、罰則第７０条

? 港則法（昭和２３年法律１７４号）、第１２条（航路）、第１３条、罰則第３９条、第２４条、罰則第４１条

? 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律１３６号）、第１０条（船舶からの廃棄物の排出の禁止）、罰則第５５条

? 軽犯罪法（昭和２３年法律３９号）、第１条（軽犯罪）、七号、十四号、二十七号

? 刑法（明治４０年法律４５号）、第２６１条（器物損壊等）

（３）緊急入域要件を欠くか入域後秩序を乱している船舶に対する海上保安庁法第１８条の適用（行政手段）