査を担当され、わが国の関係法制との比較検討に資する成果をあげていただきました。

当委員会は、本年度の調査研究を基礎にさらにこれを整備するため、今後は、海域区分に代わり、漁業法令、海洋汚染関係法令、一般海上犯罪の規制に関する執行・取締りなど、事項別区分による検討項目を定め、各海域を通じてのその態様を明らかにすることとしています。これらの各検討項目には、それぞれ国際法、刑事法、行政法各１名ずつの学者委員が加わりチームを形成して、わが国の新旧法制の比較検討、諸外国または国際的な立法・適用事例の分析などにより、本調査研究を進める予定であります。

５．当委員会の運営については、事務局として海上保安大学校と財団法人海上保安協会の関係各位に多大のご協力とご支援を賜わりました。委員一同に代わり、厚く御礼申しあげたいと存じます。

平成９年３月

海洋法調査研究委員会　　　　

委員長 山本草二