の成果の共有をはじめとする知的所有権問題など今後詰めていくべき課題が残されていることが指摘された。
・このような状況下で、事務局(Dr.Kepneth Freidman)から、以下の3ステップの提案があった。
1)本年10月に大阪で開催される電気自動車の執行委員会仁おいて、新協定の名称を電気自動車・ハイブリッド車実施協定に変更する。
2)今回の専門家会合で合意が得られた上記4つのサブタスクをアネックスとして、既存の電気自動車のアネックスに追加する。
3)来年の3月20目までに、アンブレラとなる新実施協定を策定し、電気自動車とハイブリッドはその時点で2つの独立したアネックスに分ける。
・さらに、事務局は、新協定のいくつかの問題点を詰めながら、以下のスケジュールに沿ってIEAとしての合意をとっていきたいと説明した。(事務局提案の今後のスケジュール)
10月 7日 最終用途ワーキングパーティー(EUWP) (オタワ)
17日 電気自動車執行委員会 (大阪)
11月 IEA/CERT会合
12月 IEA理事会
翌3月 新協定への署名
・我が国としては、ハイブリッド車を暫定的に電気自動車の傘下に入れる必然性が不明であること、産業界の参加を募るためにはハイブリッド車が独立した枠組みとして立ち上がる必要性があることなどの理由から、事務局提案については強い懸念を示した。
・また、電気自動車実施協定のみならず、代替燃料実施協定の執行委員会など他の委員会における早期の議論を実施すべきとの主張も行ったが、既存の執行委員会のメンバーの新協定への消極的な姿勢は変わらず、今後の進め方については明確な結論が出ないまま、会議は終了した。
結論
1.事務局提案の新実施協定の枠組みについての合意は得られず、事務局からの妥協案として、電気自動車実施協定の名称を電気自動車・ハイブリッド自動車実施協定とし、ハイブリッド自動車にかかわる活動