ての法律を制定するまでこれを適用する。
<2> 本条第1項に定める「ロシア連邦における地方自治について」のロシア連邦の法律の各条に定める地方自治機関の権限は、この連邦的法律に違反しない範囲で、この連邦的法律にしたがって組織(選挙または任命)される当該の地方自治機関および地方公務員がこれを執行する。
<3> 「ロシア連邦における地方自治について」のロシア連邦の法律(『ロシア共和国人民代議員大会およびロシア共和国最高会議通報』1991年、第29号、1010項、『ロシア連邦人民代議員大会およびロシア連邦最高会議通報』1992年、第46号、2618項、同、1993年、第21号、748項)の第80条〜第86条は、ロシア連邦憲法およびこの連邦的法律に違反しない範囲で、ロシア連邦の構成主体がこの連邦的法律の第24条および第27条に定める形態における地方自治の実現の規制についての法律を制定するまでこれを適用する。
第57条［この連邦的法律が定める個々の関係の臨時の法的規制］
<1> ロシア連邦の構成主体がこの連邦的法律が予定する法律を採択するまでのあいだ、ロシア連邦の構成主体の法律で規制すべき問題は、この連邦的法律の第56条第1項および第2項に定めるものを除き、ロシア連邦憲法およびこの連邦的法律にしたがって採択された自治体憲章でこれを規制することができる。
<2> 自治体において地方自治体の代表機関が形成されない場合は、自治体の有権者の5パーセント以上の市民の要求にもとづいて、地方行政長官(地方自治体の首長)により住民投票公示することができる。この場合の住民投票は、ロシア連邦の構成主体の法律にしたがって実施され、適当な法律が存在しない場合には、地方行政長官(地方自治体の首長)の採択した法的アクトにしたがって実施される。
<3> 地方自治を実現するロシア連邦の市民の憲法的権利を保障するために、この連邦的法律がロシア連邦の構成主体の管轄とする権利関係を規制する臨時規範を連邦的法律によって定めることができ、ロシア連邦の構成主体の法律およぴその国家権力の立法(代表)機関のその他の規範的な法的アクトによってこの権利関係が規制されない場合にこれを施行する。臨時規範は、ロシア連邦の構成主体の法律およびその国家権力の立法(代表)機関のその他の規範的な法的アクトが定められ、ロシア連邦の構成主体の管轄に属する地方自治の領域における権利関係を規制する規範が施行されるまで、これを施行する(この項は、1996年11月26日付の連邦的法律(¢3第141号)により1996年12月4日から追加された)。
<4> 地方自治を実現するロシア連邦の市民の憲法的権利を保障するために、この連邦的法律が自治体の管轄とする権利関係を規制する臨時規範を連邦的法律によって定めることができ、自治体の憲章およびその自治体の憲章にしたがって採択される地方自治機関の規範的な法的アクトによってこの権利関係が規制されない場合にこれを施行する。臨時規範は、自治体の憲章および自治体の憲章にしたがって採択される地方自治機関の規範的な法的アクトが定められ、自治体の管轄に属する地方自治の領域における権利関係を規制する規範が施行されるまで、これを施行する(この項は、1996年11月26日付の連邦的法律(¢3第141号)により1996年12月4日から追加された)。
第58条［地方自治体の代表機関および地方公務員の選挙の実施ならびに任期］
<1> 地方自治体における代表機関およぴ地方公務員の選挙は、この連邦的法律の第59条第1項に定める地方自治機関および地方公務員を除き、この連邦的法律の第15条および第16条に定める手統により、この連邦的法律の施行の日から16ケ月以内にこれを実施する。この場合の地方自治体の代表機関の構成員の定数は、ロシア連邦の構成主体の立法(代表)機関がこれを定める(この項は、1996年4月22日付の連邦的法律(¢3第38号)により1996年4月25日から施行された)。
<2> この場合の地方自治体の代表機関の議員および選挙制の地方公務員の任期は、地方自治体の代表機関および選挙制の地方公務員の権限が発生したときから計算する。
第59条［この連邦的法律の施行前に選挙(任命)された地方自治機関および地方公務員の任期について］
<1> この連邦的法律の施行前に、住民が選挙した地方自治機関および地方公務員は、選出された任期が満了するまでその権限を保持する。
<2> 国家公務員、国家権力機関によって任命され、またはこの連邦的法律の定めるその他の手続で任命された地方行政長官(地方自治体の首長)は、この連邦的法律の規定を考慮して、当該の機関、公務員が選挙(任命)されるまでのあいだその権限を保持する。ただし、この連邦的法律の施行の日から16ヶ月を超えないものとする(この項は、1996年4月22日付の連邦的法律(Φ3第38号)により1996年4月25日から施行された)。
第60条［自治体勤務］
対応する連邦的法律が制定されるまで、自治体勤務については、国家勤務についての連邦的法律の定める制限が適用される。
第61条［自治体財産の形成］
<1> ロシア連邦の構成主体は、ロシア連邦の構成主体と自治体のあいだ、およぴ自治体相互のあいだの権限の区分にしたがって、ロシア連邦の構成主体の所有に属する財産で地方的意義を有する問題の解決に必要なものを、自治体所有に移管する。
<2> 国家的所有の財産を自治体所有に移管することに関連して生じる紛争は、協議手統または裁判手続によってこれを解決する。
<3> この連邦的法律の施行のときに自治体の区域に自治体財産が存在しないことは、当該自治体の廃止もしくは再編または新しい自治体の形成の拒否の根拠とはならない。
第62条［この連邦的法律にもとづく地方自治の法的基盤の形成］
<1> ロシア連邦政府は、この連邦的法律の施行の日から14ヶ月以内に、以下の法案を作成し、国家会議の審議のために提案する(この項は、1996年4月22目付の連邦的法律(¢3第38号)により1996年4月25日から施行された)。
1)税法および予算法をふくめ、この連邦的法律にともなうロシア連邦の法令の整備を保障する連邦的法
