構成員を含めることができるが、長を含むこれらの構成員は必ずしも評議会議員である必要はない。幹部会は評議会の決定の遂行機関としての位置づけが与えられ、特に評議会が議決した決定やプロジェクトの遂行、予算の執行、グミナ機関の幹部の任免、あるいは委任事務の遂行を中心としたグミナ全般の事務を担当する(地方自治法30条)。また幹部会の下には、幹部会の実務を担当する書記局を設置することができる(同第33条第4項)。
(4)都市に関する特別制度(首都ワルシャワ・その他の大都市)
都市に関する特別制度としては、ワルシャワについては「首都ワルシャワの制度に関する法律(1994年3月25日公布)」により他のグミナ(市)とは異なる制度が設置され、また主要都市に関しては、1993年より開始された「パイロット都市プログラム」、並びに「特定の都市の活動領域の変更、並びに市の公共サービスに関する領域に関する法律(1995年11月24日公布、以下「活動領域法」と略する)」により、自治体の権限がある程度拡大されている。この点について簡単に整理しておく。