等の給付、AEDC：要扶養児童家庭扶助、等）、教育や文化（大学、教員年金等）、雇用保障等（失業給付等）、第2にカウンティーの役割としての病院、ナーシング・ホーム・公立図書館等、第3に特別区としての公立学校、大量輸送、上下水道等、第4に市の役割としての警察、消防、公立住宅、公共事業等に及んでいる。
連邦政府の会計検査院の報告書（General Accounting Office（1994））に記載されている連邦議会で承認されたDCの1993年度の一般歳出の金額をみてみると、34億3399万ドルであり、公立学校が5億1525万ドルで最大の支出項目となっている。
DCの支出の支出水準に関しては、Rivlin委員会が1990年に指摘したように他の地方政府と比べて高い水準にある。このRivlin報告以来、DCは義務的な経費である年金やメディケイドなどの支出増を相殺するために、経済開発や公共事業などの裁量的な支出を減少させ、1988年から1993年までの総支出の年実質成長率をマイナス0.4%に抑制した。
それでも、DCの支出水準は高く、特に受給者一人当たりのメディケイドの支出（1992年において全米平均3019ドルに対して、DCは4595ドル）は、メディケイドの供給主体の中で5番目に大きく、生徒一人当たりの支出（1990年において全米の40の最大学校区の平均4985ドルに対して、DCは7383ドル）は、全米の学校区の中で最も高い。この数字は、DCが他の地域と異なり、州やカウンティーからの補助を受けていない分だけ過大になっているものの、それでもDCの支出水準は明らかに高く、放漫財政との指摘も受けている。
また、DCは、人口に比べて過大な職員数を抱えているため、人件費が支出を押し上げているとの指摘も受けており、Rivlin報告では、DCの職員を4万8000人から4万2000人へ6000人減らすべきという提言がなされている。しかし、これまでに減らすことができたのはその半分である。
また、もう1つの支出拡大要因として、自治権が付与されて以来、積み立てられていない年金給付の負担を連邦政府から引き継いでいることがあげられる。これも支出を上昇させる要因の1つになっている。
（3）DCの収入
DCの1993年の主な収入内訳は、連邦による支払を含む外部財源が32%、財産税が19%、所得税が16%、売上税が14%、その他の収入が19%であった。1988年か
