踏まえ、必要とされる費用に基づき、介護給付額を設定する。
2. 利用者負担
○介護サービスの利用者負担は、介護給付の対象となる費用の1割とする。また、施設については、食費は利用者負担とし、日常生活費は給付対象外とする。ただし、負担額が著しくならないよう、低所得者に対する配慮も含め、医療保険の高額療養費と同様の仕組み（高額介護サービス費）を制度化する。
○利用者負担の水準については、介護費用や保険料負担の水準等を勘案して、一定期間ごとに、適正な国民負担等の観点からそのあり方を見直すものとする。
3. 対象となるサービス
○介護給付の対象となる介護サービスは、下記のとおりとする。
【在宅サービス】
ア. ホームヘルプサービス（訪問介護）
イ. デイサービス（通所介護）
ウ. リハビリテーションサービス（デイケア、訪問リハビリテーションを含む）（リハビリテーション）
エ. ショートステイ（短期入所介護）
オ. 訪問看護サービス（訪問看護）
カ. 福祉用具サービス（福祉用具貸与、購入）
キ. 痴呆性老人向けグループホーム（痴呆対応型共同生活介護）
ク. 住宅改修サービス（住宅改修）
ケ. 訪問入浴サービス（訪問入浴介護）
コ. 医学的管理等サービス（居宅療養管理指導）
サ. 有料老人ホーム、ケアハウス等における介護サービス（特定施設入所者介護）
シ. ケアマネジメントサービス（居宅介護支援）
【施設サービス】
ア. 特別養護老人ホーム（生活介護施設）
イ. 老人保健施設（保健介護施設）
ウ. 療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟その他の介護体制の整った施設（療養介護施設）
○在宅サービスについては、できる限り在宅生活が可能になるように24時間対応を視野こ入れた体制として、早朝、夜間及び深夜の巡回サービスを普及する。
