るが、上記施策以外では20歳代では「在宅福祉サービスの充実」12.0%、30歳代では「観光客の誘致や観光ルートの整備」12.1%、40歳代では「文化教養講座などの開催」13.7%を広域的事業として進めるべきであるとしている。
また、本調査研究では、福祉施策、地域産業の活性化、あるいは観光振興の分野において、施策の効率化や効果の面から、大崎町、木江町との3町一体とした広域行政の必要性を提案している。
さらに、3町の一本化が図られ、農業振興に取り組んでいる。JAに加えて、今後、商工会、観光協会などの3町の連携を積極的に進め、島の経済の活性化に取り組む必要がある。
