2 大崎上島を一体とした広域行政の推進など、行財政の運営
（1）現況と課題
ア 効率的・効果的な行財政の運営
過疎化の進展や高齢化の著しい進行などにともない、行政需要は年々多様化する傾向にある。加えて、今日の厳しい財政状況から、限られた予算の中で最大限の効果をあげる効率的、計画的な行政運営が求められている。
とりわけ本町においては、経常収支比率が平成2年度の70.0%から平成5年度には80%を超え、増加傾向にある中で、過疎化を脱却し、地域社会の維持・形成を図るためには、地域課題への重点的財源配分が求められる。
不況の長期化と構造的財政赤字から、地方財政は今後一層厳しくなることが想定される。歳入が減少するなかで、増大する行政需要への対応を図るためには、経常経費の削減に努めるとともに緊急性、投資的効果、事業の必要度などを総合的に判断し、計画的な財政運営を進める必要がある。
イ 行政の調整機能の強化
財源が限られるなかで、本町の地域課題を解消するためには、施策、事業相互の調整などによる行政施策の総合性を確保する必要がある。
このためには、まちづくりの目標を定め、目標を達成するための行政分野の壁を越えた事業の展開を進める必要がある。この目標に沿って、執行部、議会及び住民が協力しながら、事業の推進を進める必要がある。
ウ 広域行政の推進
本町は、竹原市を中心都市とした1市4町で構成される竹原広域事務組合によって、ごみ、し尿、火葬、消防及び電算業務などを広域事務処理を行っている。電算業務を除いてその他の広域行政は、実質的に3町の運営によって行っている。
大崎町、木江及び本町の平成7年の人口規模は、約1.1万人、3町の行政面積の合計は約43舳と、全国の1市町村の平均行政面積の約37%の広さである。
一つの離島として隔離的環境にある3町は、一心同体的な条件にあり、また、生活圏を同じくし、共通の課題を抱えていることなどから、3町が一体となって課題の解決を図ることが必要である。
こうした状況を反映し、住民の町への要望も大崎町、木江町との連携による施策の展開を要望する住民が約半数近くの約47%にも達する。大崎町、木江町との3町の連携による行政施策としては、「総合病院などの医療機関の整備」が最も高く68.2%、次いで「大崎上島架橋の推進」50.6%、「フェリー・バスなどの交通網の充実」17.6%となっている。各世代とも上記施策ついて広域的事業として展開すべきであると回答してい
