した「農地の多面的な活用」方策を検討する。
c.組織的な対応力の強化
商工会、農協、漁業振興協議会、観光協会活動への支援を一層強化するとともに、人口規模1万人の大崎上島3町一体となった「経済の規模の確保」を目指すものとする。
d.造船業の安定化に対する側面的支援
造船業については、国・県の施策方向に基づき、設備の近代化・合理化を一層促進するとともに、技術水準の向上、共同化・協業化、就労条件・職場環境の改善を促進するものとする。
まちづくりとの連携としては、住宅政策の推進、スポーツなど福利厚生施設の充実、造船施設の教育資源としての活用（造船所のイメージアップ）などに取り組む。
（イ）「島おこし推進会議」設置プロジェクト
厳しい経済・経営環境の中で、現在の経営を維持し、さらに新たな産業おこしに取り組むためには、産業人の自助努力と行政の側面的支援という従来の産業政策では不十分であり、産業界・行政がともに「協同」して一体となっての取り組みが要請される。
産業の活性化、特に若者の就業の場の確保のためには、行政と「ともに考え、ともに行動する」ための核（主役）づくりが不可欠であり、そのための中核組織として農業を含めた産業人による「島おこし推進会議」の設置を提案する。
また、国の離島振興計画でも指摘されている地域産業の基盤整傭、新しい分野への挑戦、各種産業間の連携強化、地域資源の一層の活用・高付加価値化、人材確保、研究開発などにより島の経済基盤の強化を図る大崎上島の拠点施設として「島おこしセンターの整備」を提案する。「島おこし推進会議」が産業活性化活動の核とすれば、「島おこしセンター」はその効果を島内全体に普及・定着させるための「人づくり・産業おこし機能」を強くもつといえる。
a.行政・産業人のネットワーク組織の形成
みかん、造船、製錬所、商業がそれぞれの産業の立場で議論はしても、「島の活性化」という視点での議論は脆弱であるように見受けられる。何よりも必要なのは本町における地域産業の活性化に必要な課題・条件の具体的な発見・共通認識であり、そのため行政・産業界が参加するグループ・研究会の組織化、資金的支援など十分な研究会活動を展開できる条件を整備する必要がある。
