自立した生活を確保するための支援対象としては、身体が虚弱な高齢者に対して、食事、通院、買い物などの生活支援を図る必要がある。また、急傾斜地区に居住する高齢者については、比較的健常な高齢者に対しても生活支援対策が必要となる。
緊急時などの安全の確保については、緊急通報システムなどの普及により高齢者の身体状況の急変時に対応しているが、近隣の住民の不安として、一人暮らし高齢者の火の始末、住宅の管理などがあるため、一人暮らし高齢者が地域のなかで孤立しないよう、周辺住民がサポートする地域支援体制の確立などが必要となる。
生きがい・社会参加の促進については、自宅にこもりがちな高齢者に対して老人クラブへの加入、趣味・教養などの生きがい活動への参加、町行事、地域活動への参画などを推進する必要がある。
