自家莱園がある家庭が多いことなどから、自給的消費構造が定着し、生鮮食料品を中心とする流通機能が充分に成立せず、また、町内での充分な飲食サービス機能が不足していることから、島外から転入者にとっては、定住しにくい経済環境となっている。
また、急峻な地形条件から宅地、住宅が不足していることに加えて、本土に比べ安い土地価格による不在地主の存在と不動産情報サービス機能の未集積から、土地の流動が進まず、新たに土地や家を求めることが困難な状況にある。このため、UターンやIターン希望者があるに係わらず、住宅の確保の面から受入が困難となっている。
定住人口を拡大し、活力ある地域社会を達成するためには、転入を阻害する土地の流動化を推進するとともに、生鮮食品などの流通整備に努める必要がある。
