エ 第4次全国総合開発計画
第4次全国総合開発計画は、人口、諸機能の一極集中（80隼代後半の再集中）を背景に多極分散型国土の構築を基本目標として、昭和62年に策定された。
この計画では、北関東及び内陸西部地域などの周辺地域は、森林などの豊かな自然を有し、同時に東京圏との近接性を持つことを生かし・業務・研究開発などの諸機能の受け入れとより高度な機能の集積を図りつつ、先端技術産業などの工業の展開の場、食料などの供給基地、あるいはレクリエーションの場としての発展を図るとともに、地域相互の連携を強化し、自立性の高い地域を形成するとされている。
資料：国土庁大都市目整備局「首都圏シンフォニック・アーク構想」（平成7隼3月）
オ 次期全国総合開発計画
国土審議会の計画部会は平成8年12月10日に、21世紀の国土の青写真を示す新しい全国総合開発計画についての中間報告をまとめた。4つの国土軸の発展方向や、全国九ブロックと沖縄の整備方向を提示したほか、「参加と連携」を計画推進のキーワードに掲げ、主要施策に「中枢拠点都市圏」「情報活力空間」などの構想を提案している。現行計画（四全総）が東京一極集中の是正を目指しているのに対し、次期全総は国土構造の転換による地域相互の連携と補完を進めるのが特徴である。
中間報告は、
（ア）21世紀末まで展望した国土の長期ビジョン
（イ）計画期間中の基本的課題と戦略
（ウ）主要施策
（エ）地域別整備の基本方向
で構成されている。
資料：時事通信社「官庁速報」（平成8年12月11日）
