1．全国及び首都圏における総合整備計画の動向
（1）「全国総合開発計画」
ア 全国総合開発計画
全国総合計画は、過大都市問題や所得格差の拡大を背景に、地域間の均衡ある渥をめざして、昭和37年に策定された。この計画では、全国を過密地域、整備地域、開発地域に区分しており、北関東・内陸西部地域は、整備地域に区分されている。
整備地域とは、過密地域以外で東京、大阪、名古屋が持つ外部経済の集積の利益の享受が濃い地域であり、主として計画的に工業分散を誘導するための基盤整備を行う地域とされ、この地域に大規模工業開発地区、中規模地方開発都市を設定するとしている。
イ 新全国総合開発計画
新全国総合開発計画は、高度経済成長や、人口、産業の大都市集中を背景に、豊かな環境の創造を基本目標として昭和44年に策定された。この計画では、北関東・内陸西部地域は、首都圏の中の内陸地域及び周辺地域として位置付けられ、その整備開発の基本的方向としては、中心部における再編、整備の方向に即し、各地域の特性に応じた開発を進めるため、生活圏の広域化に対処しつつ、拠点となる地方都市の整備とその中心部及び各都市を相互に結ぶ交通網の整備を行うほか、中心部の再開発と関連せしめて、大規模な住宅都市、研究学園都市などを建設する地域とされている。
ウ 第3次全国総合開発計画
第3次全国総合開発計画は、安定成長経済や人口、産業の地方分散のきざしなどを背景に、人間居住の総合的環境の整備を基本目標として、昭和52年に策定さた。この計画で北関東・内陸西部地域は、大都市の周辺地域として、複合機能を持った自立的な核都市を育成し、副都心の整備とあいまって都心部に集中した業務・管理機能、商業、教育文化機能など各種機能を再配置し、都市構造の多極化を進めるための地域として位置付けられている。
