（2）「首都圏基本計画」
ア 首都囲基本計画
第1次首都圏基本計画は、経済の復興により東京に集中した人口、産業に対処、政治・経済・文化の中心としてふさわしい首都の建設を図るため、昭和31年策定された。対象地域は東京圏からおおむね半径100kmの地域とされており、この計画では北関東3県、山梨県のそれぞれ一部は、計画区域外となっていた。
計画では、首都圏を既成市街地、近郊地帯及び周辺の地域の3地域に区分しているが、北関東・内陸西部地域は、このうち「周辺の地域」に区分されており、既成市街地の人口及び工業の受け皿として位置付けられていた。この計画に基づき、北関東・内陸西部地域内に、太田・大泉、前橋・高崎などの9地区の市街地開発区域が指定された。
イ 第2次首都圏基本計画
昭和40年代には、首都圏整備法が改正されて、近郊整備地帯、都市開発区域という新たな地区制が導入され、これに合わせて第2次首都圏基本計画が昭和43年策定された。
この計画では、対象地域を1都7県としており、ここにおいて北関東・内陸西部域全域は、すべて計画区域内周辺開発区域となり、首都及びその周辺の過密の弊害を解消するため、工業開発や近代的高生産性農業など物的生率機能を集積せるとともに、流通機能、文化機能などを併せ持った大規模な複合的機能都市を育成するものとして位置付けられた。
周辺開発区域における土地利用の方向としては、広域的都市開発区域、工業都市、観光都市、研究学園都市の広域的有機的配置を目指した拠点開発を推進するともに、福祉水準の高い豊かな農村地域の育成、自然景観の保全を図るとされていた。
ウ 第3次首都圏基本計画
第3次首都圏基本計画は、前計画の目標年次が昭和50年であったこと、第1次オイルショックなどにより経済社会に大きな変化が生じたことなどから、昭和51年に策定されたものである。
この計画では、首都圏を東京大都市地域（既成市街地、近郊整備地帯）と周辺也域（東京大都市地域以外の地域）に区分しており、北関東・内陸西部地域は、
