とはできない。
内航海運としては、平成8年3月の閣議決定に基づいて環境整備を着実に実施し、環境整備計画の中で行政や荷主の協力を得ながら、段階的に規制を緩和していく以外にないと思われる。
また、その際には船腹調整制度が経済的規制以外に、船舶の安全運航、放置中古船の防止、船舶の近代化等の社会的な規制の役割を果たしてきた点も再評価されるべきである。内航海運は、日本の経済を支える大量、低廉かつ安定した、環境にやさしい輸送手段であることを広く「海の日」等の催し等を通じて、社会に深く認知させる努力が今こそ求められている。
