圧等からかなり厳しいものとみられる。以上のことから、不況対策としては、「船員費の上昇への対応」と「近代化船や専用船への代替の促進」が課題としてあげられる。
　?　運送業者に対する荷主の物流二ーズは、「大量輸送システムの構築すなわちスケールメリットによるコスト削減」であり、「小口多品種化・多頻度化への対応」、「納期の短縮化に伴う輸送時間の短縮」、さらに「海陸一貫の複合輸送」への対応である。こうした二ーズに対して運送業者は先ず第一に「近代化船の導入」（41%）、次いで「運航頻度の増加」（31%）を計画している。
　?　貸渡業者に対する運送業者の二ーズは、「雑貨輸送の専用船」（49%）「RORO船」（44%）への対応であり、貸渡業者は先ず「運航の効率化」を図り、さらに「省エネ・近代化船」（36%）や「大型船の導入」・「船舶隻数の増加」（各25%）で対応しようとしている。

　

　このような利用者の内航への二ーズに対して、運送業者・貸渡業者とも近代化船の導入で対処しようとしており、近代化船の建造を促進する方策が課題となっている。

　　（3）九州における内航海運の活性化のための課題

　以上、みてきたことから内航海運業における活性化策としては、次のようなことがあげられる。
　?　共同化、協業化の推進
　九州の内航海運業者数は898社であり、このうち、貸渡業者は81．5%を占めており、特に、小規模零細の一杯船主が全体の過半数（52．7%）に達している。
　実態調査の中でも、貸渡業のうち一杯船主は、65．1%を占めており、「業績が悪い」、「業績が余りよくない」貸渡業者は、80%強となっている。また、船舶の採算性については、全体の51．8%が採算割れの状況にあり、零細な一杯船主の経営実態を反映しているものとみられる。
　現在の貸渡業者の重要な経営課題として回答を得た「用船料の低下」（57．1%）という点は九州海運業界の大きな問題といえよう。零細貸渡業者の経営改善策は、「運航コストの削減」があげられているが、コストの削減については限界があることから、経営基盤の強化策の一つとしては、コストにみあった「用船料の引き上げ」が求められている。
　一方、運送業者は「適正運賃が収受できない」ことと「荷主の運賃値下げ要求が厳しい」ことが経営上の問題点であり、対策は「荷主に対する運賃交渉」が課題となっている。
　このように内航海運業者の改善策は、運送業者が「運賃の値上げ」、貸渡業者が「用船料の値上げ」であることから両者ともコストにみあった運賃、用船料の引き上げの要求が強いことを示している。運賃・用船料の交渉力を強めるためには、中小零細な業者が個々に交渉

前ページ　　　目次へ　　　次ページ