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輸送ニーズの変化に伴う九州の内航海運のあり方並びに活性化策に関する調査研究報告書

 事業名 九州圏における海運の振興と近代化に関する研究
 団体名 九州運輸振興センター  


 圧等からかなり厳しいものとみられる。以上のことから、不況対策としては、「船員費の上昇への対応」と「近代化船や専用船への代替の促進」が課題としてあげられる。
 ? 運送業者に対する荷主の物流二ーズは、「大量輸送システムの構築すなわちスケールメリットによるコスト削減」であり、「小口多品種化・多頻度化への対応」、「納期の短縮化に伴う輸送時間の短縮」、さらに「海陸一貫の複合輸送」への対応である。こうした二ーズに対して運送業者は先ず第一に「近代化船の導入」(41%)、次いで「運航頻度の増加」(31%)を計画している。
 ? 貸渡業者に対する運送業者の二ーズは、「雑貨輸送の専用船」(49%)「RORO船」(44%)への対応であり、貸渡業者は先ず「運航の効率化」を図り、さらに「省エネ・近代化船」(36%)や「大型船の導入」・「船舶隻数の増加」(各25%)で対応しようとしている。

 

 このような利用者の内航への二ーズに対して、運送業者・貸渡業者とも近代化船の導入で対処しようとしており、近代化船の建造を促進する方策が課題となっている。

  (3)九州における内航海運の活性化のための課題

 以上、みてきたことから内航海運業における活性化策としては、次のようなことがあげられる。
 ? 共同化、協業化の推進
 九州の内航海運業者数は898社であり、このうち、貸渡業者は81.5%を占めており、特に、小規模零細の一杯船主が全体の過半数(52.7%)に達している。
 実態調査の中でも、貸渡業のうち一杯船主は、65.1%を占めており、「業績が悪い」、「業績が余りよくない」貸渡業者は、80%強となっている。また、船舶の採算性については、全体の51.8%が採算割れの状況にあり、零細な一杯船主の経営実態を反映しているものとみられる。
 現在の貸渡業者の重要な経営課題として回答を得た「用船料の低下」(57.1%)という点は九州海運業界の大きな問題といえよう。零細貸渡業者の経営改善策は、「運航コストの削減」があげられているが、コストの削減については限界があることから、経営基盤の強化策の一つとしては、コストにみあった「用船料の引き上げ」が求められている。
 一方、運送業者は「適正運賃が収受できない」ことと「荷主の運賃値下げ要求が厳しい」ことが経営上の問題点であり、対策は「荷主に対する運賃交渉」が課題となっている。
 このように内航海運業者の改善策は、運送業者が「運賃の値上げ」、貸渡業者が「用船料の値上げ」であることから両者ともコストにみあった運賃、用船料の引き上げの要求が強いことを示している。運賃・用船料の交渉力を強めるためには、中小零細な業者が個々に交渉

 

 

 

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