項 目 |
内 容 |
調査方法、資料等 |
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（2）内航輸送を中心とした物流の課題・問題点
1)九州および関西地域に立地する荷主企業へのアンケート調査から荷主の求める内航輸送への問題点と課題、および新しい内航輸送ニーズを把握する。
2)九州の内航輸送業者へのアンケート調査により、内航の輸送サービス形態ごとの内航ニーズに対する供給側の可能性と課題を明かにする。 |
荷主企業および内航海運業者へのアンケート調査およびヒヤリング調査
『荷主アンケート調査』
荷主 約800件『内航業者アンケート』
内航業者 約800件
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| ５.九州における物流基盤等の整備動向 |
道路、港湾の現況・今後の整備状況の把握 |
「九州の物流」等既存資料
日本道路公団、九州地方建設局等へのヒヤリング調査による。 |
| ６.内航海運の利用条件 |
行政ならびに内航海運業者が内航海運の利用を促進するために必要と思われる下記条件について、アンケート調査及びヒヤリング調査により把握する。
1)共同化、協業化の条件（零細なオーナー中心の九州の内航海運業者の共同化の可能性と条件）
2)海陸複合一貫輸送や雑貨輸送への転換の可能性と条件）
3)モーダルシフトの可能性とその条件
・遠距離向け貨物の輸送状況
・近年におけるモーダルシフトの有無
・今後のモーダルシフトの可能性
・モーダルシフトの阻害要因 |
前記、荷主企業およびの内航海運業者へのアンケート調査およびヒヤリング調査 |
| ７.九州における内航海運の活性化策等の提言 |
（1）九州における内航海運業の経営上の問題点と課題
（2）内航海運業における経営基盤確立のための方策（船腹調整制度に依存しない内航海運経営のあり方）
（3）モーダルシフトに関する経営基盤確立のための方策
（4）内航船員確保のための方策（九州地区船員対策連絡協議会の今後の取組等について）
（5）内航海運に対する規制緩和ニーズへの業界の対応策 |
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